コラム

トータリティー法律事務所、弁護士山﨑智義について

1．取扱事件

　私、弁護士山崎智義は、2000年（平成12年）に弁護士登録、2009年（平成21年）に独立、江坂の地に事務所を構え、現在に至ります。

★当事務所では、主として下記のような案件を取り扱っています。

高齢者に関する諸問題

• 遺産分割（相続人間での遺産分割協議、遺産分割調停等）
• 相続手続（預貯金の払い戻し、株式の相続人への移管、亡くなった方の残債務の支払い等）
• 遺言書の作成（自筆証書、公正証書）
• 相続放棄
• 遺留分減殺請求（調停、訴訟）
• 成年後見人選任（成年後見人選任申立、成年後見人就任等）
• 相続財産の使途不明金問題　　　等々。

相続税等の税務にも配慮し、必要であれば税理士とも連携の上、事件処理にあたっています。

《近時では》
遺産相続関係では、
・孤独死された方の遺産整理（遺品整理業者と連携して、特殊清掃等をしてもらいます。）
・遠方に暮らしている親族、行方不明の親族等の相続手続
・介護関係に関する諸問題（利用者側、施設・サービス提供側）
これ以外にも、高齢者に関連する諸問題について、幅広くご相談に応じています。

不動産に関する諸問題

• 土地建物の明け渡し
• 賃貸借、借地借家（賃料増減額、原状回復等）
• 不動産取引
• 共有関係の整理（協議、調停等。共有不動産を売却し、売却代金を分配、単独所有にする等）
• 取得時効　　　等々。

損害賠償請求等

• 交通事故（後遺障害等級取得等。弁護士費用特約利用可）
• 慰謝料請求（不貞行為等）
• 取引に伴う債務不履行　　等々。

強制執行手続（債権回収）

• 預貯金等差押え　等。

離婚に伴う諸問題

• 親権、財産分与、養育費、面会交流、婚姻費用分担等

顧問業務（不動産賃貸業、介護事業者等）

その他、以下の案件について、取り扱い例があります。

• 労働事件（使用者側、被用者側とも。解雇、残業代請求等）
• 債務整理全般（個人破産、個人再生、任意整理、過払金請求等）
• 刑事事件（被疑者弁護、地裁事件（被害者参加事件含む）、高裁事件）
• 行政事件（行政処分に対する不服申立、行政訴訟）

＊　勤務弁護士時代（若手の頃）には、

• 顧問業務（政府系金融機関、自動車販売会社（ディーラー）、大手スーパー、機械メーカー等の日常的な法律相談、債権回収、損害賠償請求事件等）
• 知財事件（著作権、意匠等）
• 少年事件
• 消費者問題等の弁護団事件等も経験しました。

今後、ますます高齢化社会が進み、人手が足りなくなっていく中で、
高齢者に関する諸問題の重要性はますます大きくなり、当事務所としても力を注いでいく所存です。
　また、退職代行等の労働問題やＢ型肝炎訴訟にも力を入れ、これまで同様、民事事件等に幅広く対応していきたいと考えています。

2．事件処理方針

・弁護士としてのキャリアも20年を超え、これまでの取り扱い例や事件の見通しも含め、さまざまな角度からのアドバイスをいたします。
さらに近時では、それぞれのご相談内容について、総合的、俯瞰的に把握するよう心掛け、法的アドバイスのみならず、＋αのアドバイスを行うよう努めています。

　直面している法的な問題について、概ねの見通しを明確にし、少しでも悩みを軽く、あるいは悩みを解決していただくとともに、それ以外にも、心の平穏や安心感等、＋αを得ていただけるよう、努めます。
　
・受任した事件については、先方との交渉や訴訟対応等も必要になりますが、ポイントポイントで事実確認や今後の方針の説明等、丁寧に打ち合わせをさせていただくよう努めています。
打ち合わせは冗長になることはできるだけ避け、要点を絞って合理的に行うように心掛けています。他方で、クライアントの皆さんは、トラブルを抱え、心情的に辛い面も有しておられるので、この点は可能な限り寄り添うようにもしたいと考えております。

3．弁護士費用について

・弁護士費用については、主なものとして、相談料（30分毎に5,500円（消費税10％込み））、事件受任に至った場合の着手金と報酬があります。
　着手金は事件着手当初にいただくもので、報酬は事件終了時に、回収額やかかった労力等に応じていただくものとなります。

当事務所においては、基本的に無料相談は受け付けておりません。
法的サービスを提供する以上、そこには経済的な価値があると考えるからです。
なお、ご相談の上、事件受任に至る場合は、相談料は着手金に含めて考慮させていただき、相談料を実質無料とさせていただくことがあります。

・弁護士費用については、見積書等を作成の上、丁寧に説明するように努めます。報酬についても、事件解決状況を踏まえ、クライアントの皆さんに無理のないよう、ご相談の上決めさせていただくようにしています。

4．民事調停官、民事調停委員

さらに、裁判所関連の業務として、これまで民事調停官として活動した経歴を有し（簡易裁判所、4年間）、現在、民事調停委員として活動、裁判官や他の調停委員とともに、民事事件の解決にもあたっています。

弁護士業務は、一方当事者の立場に立って、クライアントの利益を守るために活動しますが、調停では、双方当事者から中立の立場に立って、話し合いによる解決を志向すべく、双方の調整を試み、解決への糸口を見つけるようにしています。

5．弁護士会活動等

　弁護士登録後、大阪弁護士会の消費者保護委員会や人権擁護委員会に所属、主として人権擁護委員会での活動を中心に行ってきました。
人権擁護委員会では主として刑事手続、具体的には刑務所内での処遇の問題や、刑務所出所後の更生保護の問題に取り組み、人権救済事件の処理にもあたってきました。
また、近畿弁護士会連合会や日本弁護士連合会の人権擁護委員も歴任、この間、近畿弁護士会連合会では、人権部門のシンポジウムの実行委員としても活動、大阪弁護士会及び、近畿弁護士会連合会の人権擁護委員会の委員長も務めました。

　刑事手続関連の活動として、刑事施設視察委員（委員長）も務めています。刑事施設での処遇面や職員の労働環境等を中心に視察、施設の運営等について、改善のための意見提言等をしています。

6．弁護士山崎智義の成り立ち